自己破産での手順にしたがって申請する人は最初に申し立ての書類を申請者の住所を管理する地裁に届け出るということになります。80-14-80

申し立てる人から申し立てが来たら地裁は自己破産申立の認定をするのが望ましい根拠があるかといったことを審理することになって、審理の終わったとき申立人に返済不能な状況などといった自己破産の要件が満たされている場合は、承認がくだるというわけです。80-13-80

とはいっても破産申請の許可があっても、それのみですと債務が免除になったことにはならないのです。80-19-80

続けて免責の決定をもらう必要があります。80-15-80

免責という用語は破産申請の手続きの上で返済することが困難な申請人の借金に対して、法律により返済をなしにすることをいうのです。80-7-80

※大雑把に言えば返済額を帳消しにすることです。80-16-80

免責の場合も破産の認定の手順と同様に地裁で判定があって、診断の終了後免責の判定が与えられた場合は負債から解放されることになって借金はゼロとなります、結果各種ローンやクレジット用のカードが使用停止になることを別にすれば、破産認定者の受ける不便からも解放されることとなります。80-18-80

免責拒否(負債を無かったことにさせない)という判定がなされた場合返済義務そして破産者へもたらされるハンデは解消されないままになってしまうのです。80-5-80

法律の免責制度は避けられない事情があって多重債務を負ってしまい苦労している人を救うのが目的の取り決めです。80-9-80

ですので財を秘匿して破産の処理をしたり裁判官にあてて偽の申請書を提出するなどの破産制度を不正利用しようとする人であるとかキャバクラなどの無駄遣いで負債を作った方に関しては個人の破産の申請手続きを停止したり免責が許されることはありません。80-12-80

法的には免責の許諾を受け取ることが認められない事例をさきほど提示した例以外にも設定されておりそれについて免責不許可の理由といいます。